2025年度（令和7年）版電気代の補助金を解説!

こんにちは!今回は、「電気代の補助金」の2025年最新情報をわかりやすくお伝えしていきます。
電気代の補助金ってややこしい話もありますが
要点を押さえれば「どれだけ自分たちに反映されているのか」が見えてきますよ。

この記事では、まず最新の電気代補助金制度の概要を整理し、実際に補助金でどれくらい値引きされるのか
注意点はなにか、そして補助金が終了したあとの電気代対策についても触れていきます!

2025年1〜3月使用分は、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」として実施されました。
この制度は、2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の
一部として、物価高・エネルギー価格上昇への対応策として盛り込まれています。

冬期は暖房需要が高まり、電気代・ガス代が自然に増える時期です。
特に寒さ対策のため暖房・ガス給湯を多く使う家庭では、光熱費負担が重くなりがちです。

補助金の目的として、
電気代補助金を通じて、冬の暮らしを守るという“生活支援”の意味が大きく込められています。
暖房需要で電気使用量が増える時期に、燃料価格高騰や為替変動による電気代上昇圧力が重なると
家計がしんどくなります。1月～3月の補助金はその負担を和らげる狙いがあります。

2025年7月～9月使用分は、「電気・ガス料金支援」として実施されています。
この制度は、2025年5月27日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」で、関税パッケージの中の
物価の高騰に対応する支援策のひとつとして閣議決定されました。

補助金にあてる予算として 2,881億円 が確保されており
政府支援として夏期の負担軽減を重視していることがわかります。

特に8月使用分は、他月より補助金単価を高めに設定する制度設計となっており、
最も電気使用量が多くなる月を重点支援する狙いがありました。
また、熱中症リスクなど健康面の観点から、冷房を極端に我慢しないよう促す意図が示されています。
公式発表にも「暑さ対応」の観点が述べられていました。
［出典：電気・ガス料金支援/経済産業省 資源エネルギー庁］

現在、2025年の電気代補助金は、7月～9月使用分（10月検針分まで）を対象に実施されていますが
気になる9月以降の電気代の補助金については、現時点では「未定」となっております。

資源エネルギー庁の発表や各電力会社の案内でも、9月使用分までが補助対象と明記されています。
そのため、残念ながら7～9月分をもって一旦終了する見込みとなっています。
なお、過去には延長が行われたケースもあるため、今後の公式発表を引き続きチェックしておくことが大切です。

2025年の電気代補助金は、1月～3月と7月～9月使用分という期間が限定されています。
補助金制度がこれから先も設けられる保証はありません。

この電気代補助金は、電力会社が支援制度に参加していることが前提です。
契約している電力会社が「電気・ガス料金支援制度」に非参加ということもあり得るので
その場合は電気代補助金が適用されません。

利用前に契約先の案内をチェックする。
または、電気・ガス料金支援/経済産業省 資源エネルギー庁の検索機能で参加企業を調べることが可能ですので、 契約先企業を検索してみてくださいね。

現に月によって違うように、補助金として設定された値引き単価は
燃料価格動向や政策判断に応じて変動する可能性があります。
今後、同じ単価が保証されるとは限りません。

補助金制度が終わると、電気代の値引きがなくなり、本来の電気代に戻ります。
戻った途端に月々の電気代が高騰してしまわないように、”補助金がある今のうちに節電基盤をつくっておく” ことが重要になってきます。