電気代の仕組みとは？計算方法を説明します！
みなさんが毎月支払っている「電気代」 スマホを充電したり、冷蔵庫を動かしたり、照明をつけたり―― これらすべてに電気が使われていて、その“使った分”に応じて電気代がかかります。 この記事では、そんな身近な「電気代」の仕組みをわかりやすく整理して、 最後には「自分で電気代を計算できる」ようになるまでを一緒に学んでいきます。 堅苦しく考えずに、「電気代ってそういうことなんだ！」と楽しく理解していきましょう！
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COLUMN
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電気代の補助金を解説！どんな内容でいつから？
最近、電気代の高騰や、国による電気代の負担軽減策についての話題を聞く機会が多いかと思います。
電気料金は毎月かかってくるため、電気料金の値上がりを不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
今回は、電気代の補助金は「いくら」で「どういった内容」で、「いつから出ていて」「いつまで続くのか」など、詳しく解説します。
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3分で申し込む政府の補助金施策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」とは
政府が行っていた施策の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」とは、電気・都市ガス料金の値上がりによって影響を受ける家計や企業の負担を軽減することを目的に、小売事業者等を通じて電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行っていました。
本来は2023年12月使用分までとされていましたが、電気・ガス事業者からの申請で2024年5月まで延長され値引きが行われていました。
電気代の値引き金額
では、実際にいくらの金額が値引きされていたのでしょうか。
国から出ていた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金額は、
2023年8月使用分（9月請求分）までは、主に家庭向けの低圧料金では1kWhあたり7円、企業向けの高圧料金では3.5円の支援が出ていました。
しかし、2023年9月使用分からは補助額が半減され、家庭向けの低圧料金では、1kWあたり3.5円の支援、企業向けの高圧料金では1kWhあたり1.8円の支援となりました。
さらに2024年5月使用分からは、家庭向けの低圧料金は1.8円、企業向けの高圧料金は0.9円と値段が引き下げられています。
| 適用期間 | 電気(低圧) | 電気(高圧) |
|---|---|---|
| 【20023年9月終了】令和5年1月から令和5年8月 | 7.0円 | 3.5円 |
| 令和5年9月〜令和6年4月使用分 | 3.5円 | 1.8円 |
| 令和6年5月使用分 | 1.8円 | 0.9円 |
※値引き額については電力の小売業者が電気料金の算定に用いる単価のため実際の値引き額とは異なる場合があります。
これをもとに各電力会社が計算をし、使用料金から値引きを行う形で補助金額が反映されていました。
ですので、正確な金額や内容を今まで知らなかった方も多いのではないでしょうか。
このように細かく電気代の値引き金額が決められていましたが、
ではなぜ、電気代が値上がりすることになったのでしょうか。次に説明していきます。
電気代が値上がりする原因
ここ数年間、電気代の高騰についてのニュースがよく報じられています。
そもそも、なぜ電気代は上昇しているのでしょうか。まずは、電気代が上昇する主な2つの原因を見ていきます。
電気代の値引き金額
2022年2月に勃発したロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、国際情勢が大きく変化しました。
その中で、私たちの生活に直接的に影響を与えるのが燃料費の高騰です。
日本はエネルギーの9割近くを輸入に頼っており、ロシア産の燃料からの脱却を目指したことにより、今までより燃料を高く仕入れなければならないことも多くなり、LNG（液化天然ガス）をはじめとする火力発電燃料の価格が、大きな影響を受けることとなりました。
発電に使用する燃料の仕入価格の高騰を電力会社が吸収すると電力会社の収益は圧迫されてしまいます。
そのため、日本の電力会社は、燃料費の上昇分を「燃料費調整額」として各家庭や企業の月々の電気代に反映させる仕組みを導入Fしています。国際情勢の影響により、この燃料費調整額が上乗せされたことが電気代の上昇を招き、値上げにつながっています。
円安による燃料の輸入価格の上昇
電気代の上昇には、円安も深く関わっています。
日本は前で述べたとおり、エネルギー資源の大半を輸入に頼っています。しかし、円安が進行すると外貨に対する円の価値は相対的に下がるため、従来と同じ量の燃料を輸入するにはより多くの円を支払わなければならず、結果として燃料の輸入価格は上昇し、電力会社の収益を圧迫する要因となってしまっています。
このように、国際情勢の変化に加えて円安が進行したことにより、多くの電力会社が電気代の値上げに踏み切らざるをえない状況に陥りました。（2023年6月に値上げが大手電力会社10電力中6電力にて実施されました。）
電気代の値上げは、電力会社が存続するためには必要だったと言えるでしょう。
電気代補助金はいつから始まったの？
では実際に、
電気・ガス価格激変緩和対策事業の電気代の補助はいつから始まったのでしょうか。
また、期限はいつまでなのかを見ていきましょう。
電気代補助金は2023年1月から
電気代の補助金が始まったのは、2023年の1月からです。
2022年11月ごろに閣議決定され、そのわずか2か月後に、電気代の補助金制度が始まりました。
補助金はいつまで続くの？
最初に決められていた期間は、2023年の1月から9月まででした。
しかし、現在のエネルギー価格高騰の影響から、電気代の上昇は収まらなかったため、少しずつ補助金の期間が延長されていました。最初の延長は2024年1月でした。さらに再延長では、2024年4月までとなり、さらにその金額から半分に縮小する2024年5月分を以て電気代の補助金制度は終了しました。
電気代の補助金は2024年5月に終了した
前でも触れていますが、2023年1月よりスタートした電気の補助金は2024年1月の最初の延長から4月、5月と金額を半分に縮小しながらも延長されていましたが、5月末で終了となりました。
これから、夏になりエアコンなどで電気代が上がるこの時期に電気代が高騰するとニュースなどで大きく取り上げられ、記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。
電気代の補助が2024年8月から再開
2024年の5月に電気代・ガス代の負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了しましたが、
2024年7月現在、物価高や円安による家計への影響を考慮し、電気代とガス代の補助を再開すると政府より発表がありました。
参照：電気・ガス料金支援
期間はエアコンの使用が増えると想定される、2024年8月から10月の使用分までが対象で、
「酷暑乗り切り緊急支援」と銘打ち、酷暑を乗りきるための施策となっています。
電気代の補助金額はいくら
8月と9月は家庭用の低圧料金が1kWhあたり4円、企業向けの高圧料金では2.0円、10月は家庭用の低圧料金が2円50銭、企業向けの高圧料金では1.3円。
1カ月の使用量が400kWhの家庭なら8月と9月は1,600円、10月は1000円が補助される計算となります。
（4人家族の1か月の平均の使用量を400kwhとして計算）
エアコンの使用が増える夏にはありがたい施策ですが、補助金が終了することを考えると、根本的な節電対策も大切になってきます。
| 適用期間 | 電気(低圧) | 電気(高圧) |
|---|---|---|
| 2024年8・9月使用分 | 4.0円 | 2.0円 |
| 2024年10月使用分 | 2.5円 | 1.3円 |
| 令和6年5月使用分 | 1.8円 | 0.9円 |
電気代の補助金を受け取るにはどうすればいいの？
では、この補助金を受けるにはどうしたらよいのでしょうか？
じつは、申請手続きなどは特に必要なく、各電力会社が、政府から補助金を直接受けとっています。
消費者には、電気代の補助金分が値引きされた状態で、請求がきている形になっています。
だからこそ、電気代の補助金制度に気づきにくかったと思われます。
8月から再開される前に、電気代の補助金についてここで理解しておきましょう！
電気代の補助金のことを知っておけば、なくなる前に慌てることなく対策が立てられます。
電気代の補助金の申請方法は？
電気代の補助金はじつは、申請をしなくても受けられます。
電気代の補助金は、電力会社が国から補助金を受けとって、消費者の電気代負担も軽減される仕組みとなっていますが、国に補助金の申請をしていない電力会社の場合、補助金制度が受けられません。
なので契約の電力会社が国に補助金の申請をしているのか確認が必要です。
大手電力会社であれば安心ですが、不安に感じる方は「経済産業省 資源エネルギー庁のHP」を確認することで、契約している電力会社が、電気代の補助金制度の対象となっているかを確認することができますので、ご自身で確認することをお勧めします。
これから電力会社を乗り換えようと思っている場合や、自分の契約している電力会社は、必ずチェックし、もし、補助金制度に加入していない電力会社と契約をしているときは、すぐに電力会社を変更することをおすすめします。
Japan電力は電気代の補助金をもちろん申請していますのでご安心ください。
まとめ
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は2023年1月からスタートし、
2024年5月の使用分で一旦終了となりましたが、8月以降に酷暑乗り切り緊急支援」として再開されていました。
電気代の補助金が10月まで終了したため、今後の電気代の値上げが懸念されます。国際情勢もあって電気代が高騰しているのは事実です。
なので、基準となる電気代を見直すことが、今後の鍵になります。この機会に電力会社を見直してみませんか？
乗り換えるなら今がチャンスです！
