COLUMN

電気代の高騰の理由はおもに3つ考えられます。

世界情勢の影響からくる燃料費高騰により、エネルギーの約9割を輸入に頼っている日本では、電気代やガス代などにも大きな影響を受けています。

燃料費の高騰の原因の１つは、新型コロナウイルスの影響からの経済回復です。

2020年の新型コロナウイルスの影響で、一時期世界各国で経済活動が止まったことにより、電力の消費が減り原油価格に影響が出ており原油価格が大幅に下落しました。

その後経済活動が再開されるにつれ、電力消費量も増え価格の上昇が続いています。
また、円安の影響や、戦争の影響も燃料費高騰の要因です。

燃料費の高騰の原因に、国内の電力供給不足も関係しています。

発電所の老朽化や設備故障、地震や災害などによる計画外の原発の停止などにより、電力供給能力が低下したことがあげられます。
原発の停止による電力不足を補うため、火力発電で電気を作っていますが、原材料になる天然ガスや石炭、石油などの化石燃料の燃料価格が高騰していることも電気代の上昇に直結する要因になっています。

歳エネ賦課金「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の値上げもその一つです。

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの導入を促進するために、電気料金の一部として支払う賦課金のことをいいます。 再エネ賦課金の単価は、毎年5月分から翌年の4月分の電気料金に適用されるように、経済産業大臣によって定められます。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの導入を後押しする政策の一環として活用されており、再生可能エネルギーによる発電は通常の電力価格よりも高いため、固定価格買取制度によって差額を補填する必要があります。

さらに、太陽光発電などの再エネ設備の導入が増え続けています。これにより、固定価格買取制度の対象となる再エネ電力の調達量が増加しました。
その結果、再エネ電力の買取費用が全体として増大し、その費用を賄うための賦課金も上がっているのです。

電気代は、2023年6月頃から値上げが開始されており、2024年5月支払い分から多くの電力会社で値上げが実施されています。

今までは、政府による補助政策、電気・ガス価格激変緩和対策事業の「激変緩和措置」で、電気料金単価から「補助単価」を値引きすることで電気料金を削減していました。 それが、2024年5月で終了となったため2024年6月使用分の電気料金が値上りとなったのです。

補助金が切れるタイミングや、燃料費等の高騰によって各電力会社が電気代の値上げを発表しています。このタイミングで電気代は値上げになるでしょう。

円安などの世界情勢によって今後も価格の変動はあり得るでしょう。

政府は、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、 緊急対応としてエネルギー価格の激変緩和措置を実施してきました。

電気・ガス価格激変緩和対策事業である電気代の補助金が始まったのは、2023年の1月からです。

最初に決められていた期間は、2023年の1月から9月まででした。
しかし、エネルギー価格高騰などの影響から、電気代の上昇は収まらなかったため、少しずつ補助金の期間が延長されています。
最初の延長は2024年1月でした。さらに再延長では、2024年4月までとなり、さらにその金額から半分に縮小する2024年5月分を以て電気代の補助金制度は一度終了しました。

2024年の5月に電気代・ガス代の負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了しましたが、 物価高や円安による家計への影響を考慮し、電気代とガス代の補助を再開すると政府より発表があり、
2024年8月より「酷暑乗り切り緊急支援」として、補助金が再開されました。

2024年8月より「酷暑乗り切り緊急支援」 として、補助金が再開されましたが、これ以外で電気代が下がる見込みはないとされています。

相次ぐ、

2024年8月より「酷暑乗り切り緊急支援」の補助金額は下記の通りです。

補助金を受けるには特に申請など必要はありませんが、 契約している電力会社が申請をしていなければ受けることはできませんので、注意が必要です。

電気代の高騰は日常生活に大きくかかわってきますので、気になる情報だと思います。

節約をしていても電気代が下がらないときは、電力会社を見直すことも大切です！

基準となる料金から見直してみませんか？
電力料金が高騰している今だからこそ、乗り換えるチャンスです！