COLUMN

新型コロナウィルスの感染が拡大したことで、世界経済の活動が滞ってしまいました。
その結果、石炭などの化石燃料の需要が減り、価格が一時的に下落したものの、その後の世界経済の回復に応じて急速に化石燃料の需要が拡大し、供給が追い付かない状況に陥りました。
需要と供給のバランスが崩れたことで、価格の上昇が起き、値上がりの要因になっています。

電気代の高騰の大きな原因となっているのが、燃料価格の高騰です。

ウクライナとロシアの戦争により石油や天然ガスなどの燃料価格が高騰しました。これは、ロシアに経済制裁をしたことで、保有量、輸出量ともにトップであるロシアからの輸入が制限され、輸入先を変更したことで高騰を招く結果となりました

こういった世界中の流れにより、燃料費の高騰が避けられず、電気代の値上げに大きく影響しています。

地球温暖化対策推進法として2021年10月22日に国が「政府実行計画」を発表しました。
2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すと発表しています。
電力自由化の進展や脱炭素化等を背景に、近年、火力発電の休廃止は増加傾向にあります。
2016年度から5年間で、休止等状態の設備が増加し、毎年200万～400万kWほどの火力発電が廃止になっています。

その中で火力発電所の老朽化も議題に挙げられ、より安定した電力の供給のため再生可能エネルギーの電力の高騰が背景にあります。

再エネ賦課金の上昇も、電気料金の値上がりに繋がっています。

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー（再エネ）の電気を電力会社が買い取るために要した費用の一部を、電気料金に上乗せして負担する制度です。正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。

再エネの買取にかかった費用は、全国一律の単価に毎月の電気使用量を掛け合わせて、電気料金に上乗せして負担させられます。
この単価は、経済産業大臣が毎年見直しています。

「酷暑乗り切り支援」とは、政府が8月使用分～10月使用分の電気料金に補助を行っていました。

8～9月は、1kWhあたり最大4円が補助され10月使用分は2.5円と補助額が少なくなっています。

この施策の影響もあり、10月使用分の補助金が下がり、11月からは補助金がなくなることから値上げになると言われています。

2025年以降も電気代は値上がる見通しです。

前でも述べた、天然ガスの需要拡大と、ウクライナ情勢における供給不足が影響しています。
日本は液化天然ガスと石炭の輸出のおよそ10％程度はロシアから輸入していたため、輸入価格の上昇と価格高騰の大きな影響を受けています。
まだ収束する見込みが見えないため、2025年以降も影響は避けられないでしょう。

「先日、2025年1月から3月まで補助金を再開す見込みであると政府より発表がありました。
家庭向けの電気料金は10月分と同じ1kWhあたり2.5円の補助を行い、3月は1kWhあたり1.3円に規模を段階的に縮小していくとして検討しているようです。