Japan電力

当社は、2026年12月利用分(算定期間は下記のとおり)より、 新たに「グリーン促進費」及び「託送サービス変動相当額」という料金項目を設定します。
また、今後は現在の電気料金を構成する「燃料費等調整額」と今回新設の 「グリーン促進費」及び「託送サービス変動相当額」を総称して、 今後は「電源調達調整費」と呼称します。

本ページでは「グリーン促進費」について説明します。 「託送サービス変動相当額」については、 こちらをご覧ください。

本約款変更の内容

当社は、2026年12月利用分より新たに 「グリーン促進費」 および 「託送サービス変動相当額」 という料金項目を設定します。

変更前

2026年11月利用分※以前に適用される電気料金

2026年11月利用分以前に適用される電気料金の構成 2026年11月利用分以前に適用される電気料金の構成

※2026年11月利用分の算定期間:2026年10月検針日から2026年11月検針日の前日まで

変更後

2026年12月利用分※以降に適用される電気料金

2026年12月利用分以降に適用される電気料金の構成 2026年12月利用分以降に適用される電気料金の構成

※2026年12月利用分の算定期間:2026年11月検針日から2026年12月検針日の前日まで

適用期間

変更前・変更後の料金の適用期間 変更前・変更後の料金の適用期間

グリーン促進費とは

小売電気事業者のうち、当社含む一定量以上の電力供給を行う小売電気事業者は、「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(以下「高度化法(※1)」といいます。)に基づき、国が定める各年度の非化石電源比率の目標(以下「中間目標比率」といいます。)を達成する義務を負っています。

グリーン促進費は、当社が中間目標比率を達成するために負担する費用(具体的には非FIT非化石証書の購入費用があります。)をお客さまの電気料金に適切に反映することを目的として、当社が独自に設定する料金項目です。

グリーン促進費の算出方法について

グリーン促進費は、下記のとおり算出します。 なお当社が適当と判断した方法により、原則毎年8月利用分から翌年7月利用分に実際に適用する 「グリーン促進費単価」 を同年6月中に公表します。

なお、2026年11月検針日から2027年7月検針日の前日までの期間 (2026年12月利用分から2027年7月利用分まで) におけるグリーン促進費単価は0円/kWhとします。

今回新設したグリーン促進費の算出方法

グリーン促進費
グリーン促進費単価(円/kWh)
×
使用電力量(kWh)
グリーン促進費単価
(非FIT非化石証書の指定金額※1+非化石市場の売買手数料※2)
× 中間目標比率※3 ÷(1−損失率※4)×(1+消費税率)

※1「非FIT非化石証書の指定金額」とは、一般社団法人日本卸電力取引所(以下「JEPX」といいます。)が定める非化石価値取引規程第11条に基づき設けられる価格制限のうち「非FIT再エネ指定非化石証書」または「非FIT再エネ指定なし非化石証書」の最高価格のいずれか高い方の価格をいいます。この最高価格が変更された場合には、変更された日が属する月の翌月1日以降に開始する最初の算定期間より、変更後の最高価格とします。

※2「非化石市場の売買手数料」とは、JEPXが定める非化石価値取引規程第20条に規定される売買手数料をいいます。この売買手数料が変更された場合には、変更された日が属する月の翌月1日以降に開始する最初の算定期間より、変更後の売買手数料とします。

※3「中間目標比率」とは、高度化法により当社が課される非化石電源比率をいい、原則として、毎年6月に、その年の4月から翌年3月までの期間において適用される目標比率が通知されます。中間目標比率が通知された場合には、通知された日が属する月の翌月1日以降に開始する最初の料金の算定期間より、変更後の比率とします。

※4「損失率」とは、各需要場所の属する地域を管轄する一般送配電事業者が託送供給等約款にて定める損失率を指します。

グリーン促進費単価の改定
当社は、毎月 1 日時点において、グリーン促進費単価の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、その内容を改定することができるものといたします。なお、N 月 1 日時点の改定の場合、その年の N 月の検針日から N+1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金から、改定後のグリーン促進費単価により算定するグリーン促進費の適用を開始するものといたします。

グリーン促進費の金額(税込)イメージ

東京電力エリア、中間目標値30%の場合(2026年6月時点)

使用電力量 金額
200kWh 毎月金 92.8円
300kWh 毎月金 139.2円
400kWh 毎月金 185.6円

(※1)高度化法は「非化石エネルギー源の利用を拡大」「化石エネルギー原料の有効利用の促進」を目的として制定された法律です。
出展:資源エネルギー庁ウェブサイト

最後に

日本におけるエネルギー供給は、化石燃料(石油、石炭、天然ガス等)が8割以上を占めており、かつそのほとんどを海外に依存しています。一方でAIやビッグデータといった技術発展に伴いエネルギーの需要は世界的にも増大している中で、地政学リスクの存在等によりエネルギー市場はより不安定なものとなっています。さらに、化石燃料利用時に発生する温室効果ガスを削減することが、未来の環境を守るうえで重要な課題となっております。
このような状況の中でエネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、枯渇のおそれが少なく環境負荷が少ない非化石エネルギー源の導入や、化石燃料を今まで以上に効率的に使用することが必要になっていきます。
「グリーン促進費」は、将来のエネルギー供給の安定と環境保護に寄与するものですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。