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日頃より当社の電気サービスをご利用いただき、深く感謝申し上げます。

2026年7月10日、全国の一般送配電事業者8社（北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力）より、送配電設備の維持等にかかる「収入の見通し」の変更承認申請が経済産業大臣へ提出されたとの公表がございました。様々なコストや金利などの上昇に対応するための措置であり、国の審査を経て、2026年11月1日より新しい託送料金が適用され、値上げが見込まれます。

託送料金は、電線や変電所などの送配電ネットワークを利用する対価として、電気をお届けするすべてのお客さまの料金に含まれている費用です。このたびの公的コスト改定に伴い、当社といたしましても、該当地域のお客さまを対象として、2026年11月1日以降のご請求分より、託送料金の値上げ相当分を反映せざるを得ない状況となっております。

また、当社は来年2027年4月1日以降、「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（以下「高度化法」といいます。）により、国が毎年度定める非化石電源比率の目標（以下「中間目標比率」といいます。）を達成する義務を負うことが予定されています。この義務に対して、当社は、非化石証書（FIT非化石証書）等を購入することにより中間目標比率を達成する予定です。
これらのことから、当社は、託送料金値上げ分相当額及び高度化法達成に係る費用相当額（以下「本件追加費用」といいます。）を、お客さまの電気料金に適切に反映すること（料金内容の見直しや約款等の変更）を予定しております。

お客さまにはご負担をおかけすることとなり誠に恐縮ですが、具体的な約款の改定内容（影響を受けるプランや改定単価など）につきましては、内容を確定次第、当社のホームページやお客さまへのメール・書面等で改めてご案内申し上げます。

■ご契約の供給区分ごとの対応について

ご契約の供給区分	当社の対応	今後のご案内
低圧でご契約のお客さま	本件追加費用を電気料金に反映するため、2026年11月1日付で当社が小売電気事業者として提供する全プランの電気供給約款等の変更を予定しております。	約款の変更内容(各料金プランにおける改定対象料金項目、改定単価等)が確定次第、当社ホームページおよび書面・SMS等による個別のご案内にて、改めて通知いたします。
高圧・特別高圧でご契約のお客さま	本件追加費用を電気料金に反映するため、2026年11月1日付で当社が小売電気事業者として提供する全プランの電気供給約款等の変更を予定しております。	約款の変更内容(各料金プランにおける改定対象料金項目、改定単価等)が確定次第、当社ホームページおよび書面・SMS等による個別のご案内にて、改めて通知いたします。なお、プランに応じて変更内容に差異がございますので、お客さまがご利用のプランに係る変更内容をご確認ください。

※低圧および高圧・特別高圧のお客さまへの反映は、上記の約款変更の手続きを経て、2026年11月1日以降の適用を予定しております。

お客さまには電力の安定供給を維持するための費用増加に伴うものであることを、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【参考】
経済産業省「一般送配電事業者8社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました」(2026年7月10日)
https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260710001.html

本件に関するお問い合わせ先:
カスタマーセンター（TEL:050-2030-4643）
営業時間　10:00～18:00（定休日：年末年始）