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お知らせ
【重要】電気供給約款変更のお知らせ
当社は、2026年12月利用分(算定期間は下記のとおり)より、新たに「グリーン促進費」及び「託送サービス変動相当額」という料金項目を設定します。
また、今後は現在の電気料金を構成する「燃料等調整額」と今回新設の「グリーン促進費」及び「託送サービス変動相当額」を総称して、今後は「電源調達調整費」と呼称します。詳細は下記の「■変更後 2026年12月利用分※以降に適用される電気料金」をご確認ください。
■変更前 2026年11月利用分※以前に適用される電気料金
電気料金 = 基本料金/最低料金 ＋ 電力量料金 ＋ 燃料費等調整額 ＋ 再エネ賦課金 ＋ 容量拠出金反映額
※2026年11月利用分の算定期間：2026年10月検針日から2026年11月検針日の前日まで
■変更後 2026年12月利用分※以降に適用される電気料金
電気料金 = 基本料金/最低料金 ＋ 電力量料金 ＋ 電源調達調整費( 燃料費等調整額 ＜従来どおり＞＋ グリーン促進費＜新設＞＋ 託送サービス変動相当額＜新設＞ ）＋ 再エネ賦課金 ＋ 容量拠出金反映額
※2026年12月利用分の算定期間：2026年11月検針日から2026年12月検針日の前日まで
■変更後の約款の適用時期（効力発生日）
2026年11月1日
※なお、下記「■当該変更の詳細」にて規定する（１）の変更に基づく電気料金の算定は、2026年11月検針日から2026年12月検針日の前日までに使用する電気料金より適用します。
■当該変更の対象となる電気供給約款
当社が小売電気事業者として提供する全ての電力サービスに適用する電気供給約款を変更対象とします。
なお、変更後の電気供給約款の内容にかかわらず、2026年11月検針日の前日までの算定期間の料金については、変更前の電気供給約款の定めが適用されます。
■変更後の電気供給約款（上記効力発生日から適用）
以下のURLよりご確認をお願いいたします。
URL：https://japaden.jp/wp/wp-content/uploads/2026/09/terms_261101.pdf
■電気供給約款の新旧対照表（上記効力発生日の前日まで適用分と当日以降適用分の比較）
別送の「新旧対照表」をご確認ください。
または、以下URLよりご確認をお願いいたします。
URL：https://japaden.jp/wp/wp-content/uploads/2026/09/terms_comparison_261101.pdf
■当該変更の詳細
当社は電気供給約款について以下の変更を行います。特に（１）はお客さまの電気料金に影響がありますのでご確認ください。
（１） 従来の「燃料費等調整額」と今回新設する「グリーン促進費」及び「託送サービス変動相当額」から構成される「電源調達調整費」の新設
なお、「グリーン促進費」および「託送サービス変動相当額」については、「■ 本約款変更の概要の各ページ」にて経緯・内容を定めておりますので、よくご確認ください。
（２） 日割り計算方法の見直しに伴う文言の修正（不要文言の削除のためお客さまの電気料金への影響はありません。）
（３） （１）及び（２）に付随する変更
■本約款変更の概要
「グリーン促進費」及び「託送サービス変動相当額」の変更内容につきましては、以下の各リンクよりご確認ください。
グリーン促進費の変更について
託送サービス変動相当額の変更について
■当社からのご連絡について
当社は、以下のとおりお客様に対して郵送または SMS を送信する方法にて当該変更に関するお知らせをご通知しております。
不審な連絡を疑われた場合は、送信元の電話番号をご確認いただけますと幸いです。
・SMS 送信元番号
050-5577-6400（softbank 回線をご利用の場合：241406）
※国際表記の場合、＋81 50 5577 6400
※上記番号は SMS の送信専用番号となっております。返信・お電話によるご連絡をいただくことはできません。
・郵送元会社情報
会社名：Japan 電力株式会社
住 所：東京都豊島区西池袋一丁目 4 番 10 号
■当該変更に関する問合せについて
当該変更に関して、ご不明点等ございましたら、当社窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
カスタマーセンター（TEL:050-2030-4643）
営業時間 10:00～18:00（定休日：年末年始）
■最後に
日本におけるエネルギー供給は、化石燃料(石油、石炭、天然ガス等)が8割以上を占めており、かつそのほとんどを海外に依存しています。一方でAIやビッグデータといった技術発展に伴いエネルギーの需要は世界的にも増大している中で、地政学リスクの存在等によりエネルギー市場はより不安定なものとなっています。さらに、化石燃料利用時に発生する温室効果ガスを削減することが、未来の環境を守るうえで重要な課題となっております。
このような状況の中でエネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、枯渇のおそれが少なく環境負荷が少ない非化石エネルギー源の導入や、化石燃料を今まで以上に効率的に使用することが必要になっていきます。
「グリーン促進費」は、将来のエネルギー供給の安定と環境保護に寄与するものですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
また、日々利用する電気は、発電するだけでなく、電線や変電所などの「託送ネットワーク」を通じて安全に届けられて初めて成り立っています。
現在、日本国内の託送インフラは老朽化に伴う強靭化（災害対策）が急務となっているほか、再生可能エネルギーの導入拡大や、AI・データセンター等の普及に伴う電力需要の急増に対応するため、次世代ネットワークへの移行・増強といった多大な投資が日本全体で必要となっています。
このような状況の中で「託送料金」は、これら国の基盤となる託送インフラを社会全体で維持・進化させ、将来にわたり電気を安定してお届けし続けるために必要な費用となります。
「託送サービス変動相当額」はネットワーク構築のための費用を適切に電気料金に反映させるための料金項目であることを何卒ご理解いただき、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。